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非市場性取引が巨大すぎるゆえに、これから事業を開始するベンチャー企業や成長が期待される企業に対して、必ずしもスムーズに資本を供給できないのであれば、非常に不幸であるといわざるをえない。
株式の世界においても金利の世界と同様に、デリバティブ取引がある。 このような株式関連のデリバティブ取引の中にも、スワップ、先物、オプションなどの取引があり、これらの取引形態も店頭取引と取引所経由の取引の２種類に分けられる。

株式関連のスワップ取引はエクイティー・スワップと呼ばれている。 エクイティー・スワップの基本概念は通常の金利スワップと何ら変わるところはない。
ただ金利スワップが２種類の金利キャッシュフローの交換であることに対して、エクイティー・スワップは金利と株価パフォーマンスとの交換である。 一つの例として、株価指数と同じ銘柄比率の株式ポートフォリオを持っている機関投資家がエクイティー・スワップを利用するケースを考えてみることにする。
この機関投資家の今後１年間の株式市場に対する見通しは弱気であり、できるものであれば株式を全部処分して債券に乗り換え、手堅く金利を稼いでいきたいと考えている。 しかしながら、この機関投資家は政策的な側面もあり、保有株式をたやすく売却するわけにはいかない。
ところが、この機関投資家はエクイティー・スワップ契約を締結すれば簡単に、当該の株式ポートフォリオを金利ポートフォリオに変換することができる。 バランスシート上は株式投資のままでありながら、オフバランス取引によって債券ポートフォリォに変身を遂げさせることができるのである。
エクイティー・スワップは店頭取引であるため、このような取引がどの程度普及しているか明確にはつかみづらい。 しかしながら、取引所経由にて取引されている株価指数先物や株価指数オプションの取扱高を見る限り、株式デリバティブ取引は着実に市民権を得はじめている。
いうまでもないことながら、株価指数先物は将来の株価指数の売り買いを現時点のある特定の価格で約定することであり、株価指数オプションは将来の株価指数をある特定の価格で売る権利．買う権利を売買することである。 要は通貨先物や通貨オプションにおける円からみた外貨を、株価指数と置き換えたに過ぎない。
いずれにしても、これらの取引によって機関投資家・銀行ならびに株式保有残高の大きい企業などは、恒常的な株式のロングポジションをヘッジすることができるようになった。 事実これら株式デリバティブ取引をヘッジ目的で利用している株式運用者はこのところ非常に増えてきている。
ところが、株式デリバティブがはじめて登場した１９８０年代後半は決してそうではなかった。 いささか旧聞に属するが、株式デリバティブを組み込んだ商品としてはバブル時期に一世を風靡した日経ダウ・リンク債券が象徴的である。

この時期、一部の日本の資金運用者は恒常的な日本株式のロングポジションであるのにもかかわらず、株式デリバティブでも強気のポジションをとった。 そして、バブル崩壊後の株式市場の壊滅現象の中で大きな痛手を被った。
一方、弱気のポジションを作って、現物サイドの恒常的ロングポジションをヘッジする目的で日経ダウ・リンク債券をポートフォリオに入れた資金運用者は非常に少なかった。 その後の展開を見るにバブル期に比べると株式デリバティブ市場は厚みを増した。
バブル時期の反省もあり、当然のことながら恒常的ロングポジションのヘッジ目的が主流になっている。 しかし彼らが株式デリバティブをヘッジ目的で本腰を入れて利用し始めると、利用者のニーズが一方通行になる恐れが強く、株式市場にとっては強烈な下押し圧力となりかねない。
したがって、金利商品に比較するとこれらの商品に本格的に取り組むには至っていないように感じられる。 株式市場の参加者のメンタリティ、それによって形成される株式市場の構造から、本格的な株式デリバティブの導入は株式運用者への影響力が大き過ぎる。
したがって、まだまだ手探りの状況であるというのが本音のように感じられる。 株式市場の参加者のもたれ合い構造は、いかにデリバティブの力を借りたとしてもいまだその壁を打ち破るに至らず、当該市場における「市場原理」という目的地を遥かかなたに追いやっている。
今後、日本の株式市場では「市場原理」が根付かないのであろうか？ポイントは「市場原理」の導入によってメリットを受ける可能性のあるセクターが果たして現れるかということである。 そして、「市場原理」によってメリットを受けるセクターが行動を起こすか、ということにある。
企業の経営者に収益極大化を目的とする挑戦的な事業展開、新規事業への進出、企業買収といった戦略的行動がない場合には、株式市場への「市場原理」の導入は、現状のような持ち合株式市場におけるリスクとリターンの関係を、旧態然とした大企業とその株主との間で確立させることは容易ではない。 あまりにも過去のしがらみが大きすぎるからだ。
また厳しい言い方をすれば多くの大企業はリストラの嵐の中で収益を追求している状態で、一般的にリストラにともなう業績改善はあるものの、新規事業・新たなる設備投資を主導とした業績の向上は望みづらい状況にある。 したがって、リスクとリターンという「市場原理」の議論を受け入れるとすれば、現状よりも低い株価を想定せざるをえない可能性も高く、企業サイドも株主サイドもあえてその道を選ぶ事はインセンティブに乏しいといわざるをえない。
言い換えれば旧態然とした大企業とその株主との関係では「市場原理」を導入してもどちらもメリットを受けない状況にある。 したがって「市場原理」はどうしても大企業病をわずらっている企業の経営者からは生まれてこない。

このような経営者は一般的に、経営者としての責任の自覚とそれを果たして成功報酬の獲得を目指すといったアグレッシブさには欠けている。 株式市場における「市場原理」は、企業の収益の極大化のために常に挑戦的な事業展開、新規事業への進出、企業買収といった積極的行動を取りつづける企業経営者と、その行動を望み、かつまたその成果を正当に評価することのできる株主の存在によってはじめてその第一歩を踏み出すことができる。
株主は企業経営者に対して長期資本のコミットメントと成功報酬を保証する代わりに、報酬の極大化を期待する。 一方、企業経営者が株主の意向に添った行動を起こさず、株主に必要以上の損害を与えた場合には株主代表訴訟という制裁を受けることになる。
経営者は自社の株価が自らの経営実績に対する通信簿であり、それが株主の意向を反映した需要と供給によって動くという、あたりまえのことをクールに受けとめねばならない。 経営者は厳しい責任を要求される代わりに、成果が上がればそれなりの成功報酬が賦与されねばならない。
このようなシステムが好循環運動を開始すれば、その企業の株価は株主のサポートを受けて上昇トレンドを描くはずだ。 このような状況になって、はじめて株式市場における「市場原理」らしきものが見えてくる。
そもそも企業の経営者は株主の代理人であり、依頼人である株主の利益、つまりは企業の利益を極大化させるために行動すべきである。

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